2018年の住宅業界

あけましておめでとうございます

2018年は地域工務店の役割を明確にしていくべき施策をしていく必要性を感じます。

年末年始の地域工務店やビルダーの方々と話していると、大手メーカーホリックというべきか住宅メーカーの施策に影響されているように思います。国の政策的にも法的な施策も含めて、技術的な要素の高性能での補助金や助成金などの補てんが見え隠れしていきます影響力は大きいとはいえ、大手メーカーのシェアはここ30年約２０％前後です。

物量でカバーしているだけで生産性はとっくに、ダメビジネスモデル。

地域工務店が約７０％のシェア（広域な意味で）を取っている以上国の施策もエリア性を考慮しなければ活性化していきません。

でも、それはなかなか難しい事。ですから各地域工務店がエリアでどうやって存在感や強さを身に着けていかないと生き残れない時代。流行のデザインを追い求め、今はいいけど本当に長く継続した経営ができるのか？ここを重視しないといけません。

流行に左右されず、生産性を上げ、エリアの支持率を継続できるようにするには、社員の生産性、会社への帰属意識、そして顧客、従業員、取引業者およびその家族、そしてすべてのステークホルダーの満足を創作してく必要があります。

これからの地域工務店の在り方、つまり勝ち方はその地域でシェアを取ることです。

そして経営的には、人材の確保もそうですが教育です。離職率の高いこの業界で、いかに社員を大事にするか？その大事にすることが一時的なものではなく、永続的にしていくにはどうしたらいいか？

このことを真剣に考えるようにしていく必要があります。住宅業界のワークライフバランスが非常に悪いです。

ある企業では、表向きだけのノー残業デーなどをやっている企業などがありますが、

これも社員の生産性を棚上げしての『やっているでしょ』という体裁だけだったりします。

社員の生産性を上げ、そして住産業に携わっている方々のワークライフバランスを考えていくことで、

地域工務店は生き残ります。