i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。
住宅ローン控除の行く末が
どうなるのか？気になるところです。
控除率を１％から0.7％の引き下げ
と控除期間の延長（１５年？）という
ニュースが飛び込んできましたが
最終的には
年末の税制調査会および
改正税制大綱の発表を
見てみないとわかりません。
さらに、国土交通省と財務省の見解の
違いにおいて
制度上の整合性を取るのか
景気対策的発想をしていくのか？
まだまだ、わかりません。
また、現行制度の劣化的改訂を
懸念しますが
それも、年収と借入額のバランスで
劣化なのか手厚いのかの
判断も難しくなります。
しかし、この制度
継続することは間違いなさそうということです。
ニュースで住宅ローン控除の
控除率の引き下げを切り取り
インタビューしている場面が
あり
消費者は、
「控除率が下がれば家建てる気なくなりますね」
というインタビューがありました。
これだけ切り取れば
控除率が下がるので
今までと損をするという見解で
インタビューを誘導しているに
すぎません。
色々な考え方や判断が
あると思いますが
もしかしたらケースバイケースで
損しないことになるかもしれません。
このことは個々で
しっかりとシミュレーションしていく
ことが大事です。
問題は、今の現状は住宅ローン控除が
使えるかどうかです。
２０２１年９月末で１３年控除の契約期限を
迎えた注文住宅のケースや
２０２１年１１月末で１３年控除の契約期間を
迎える分譲住宅のケース
注文住宅であれば
２０２１年１０月以降から２０２２年３月まで
分譲住宅であれば
２０２１年１２月以降から２０２２年３月まで
この期間で契約した方々は
現行の控除期間１０年が実質使えるかどうかの
要件を調べてみても
情報がありません。
基本的に現行制度上であれば
２０２１年１２月までに入居すれば
現行制度は活用できるということですが
現実的な話ではありません。
どなたか、２０２１年１０月以降または
１２月以降～２０２２年３月末までの
控除期間１０年が活用できる法的根拠を
知っている方は教えてください。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
i-compass家づくりの羅針盤住宅
セールスメソッド
驚くほど顧客が理解できる。
統計学＋心理学＋ラダリング法で
深層心理を理解し、
提案するものがすぐわかる。
そんな営業メソッドです。
お問い合わせはこちらから
合同会社アトラクトパートナーズ
代表 福浦 祐一
attract@fukuurayuuichi.net
090-8890-3832
ご相談は、まずはメールにてお願いします。
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
コメントを残す