i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。
今日の朝日新聞にて
現行の住宅ローン控除の借入限度額の
現状維持案を検討しているという記事が
出ていました。
もちろん住宅ローン減税の制度自体は
1972年から開始されましたが
その時の主軸の課題は
景気拡大の目的です。
この住宅ローン減税は
景気対策の一環だったのです。
また、建築業、建設業を含め
扱う部品の点数も多く従事している
人口も多いことから
景気対策の一環で
実施された時限立法です。
制度設計自体もそうですが
住宅ローン控除はちょくちょく変わるのです。
制度の目的も
１９９７年京都議定書
２０２０年パリ協定の影響で
住宅ローン控除を活用するには
環境問題をクリア可能な仕様にしていく
必要性が出てきました。
住宅ローン控除の精神的な
役割は景気対策だったことから
環境問題をコストをかけて行うことに
なってきています。
人口減少、少子高齢化、世帯数減少
多様化の時代になってきています。
さらに、今は資材高騰の中で価格上昇を
余儀なくされている
金利上昇の懸念などもあります。
住宅ローン減税の拡充は顧客にとっては
有難い話ではありますし
さらに、２０２５年には省エネ基準の改正や
４号特例の撤廃問題などなど
色々な、住宅ローン控除を制定した時代から
変化していることがあります。
現行の維持案は非常に有難い事では
あります。
でも、もっと対策打つことがあるのかもしれません。
法定耐用年数で、売買価格の建物価値の
課題は、融資を受ける場合の担保価値が
土地中心であるということは否めません。
住宅ローン控除の制度維持案は
比較的明るい話でありますが
まだまだ課題はたくさんありそうです。
各住宅会社に聞いてみると
色々と厳しい話を聴くケースは
あります。
でも、地域工務店の役割はこれからも
必要な地域機能です。
豊かさの提供や、安心の機能、
生活改善機能や生活向上機能
様々な機能が、地域密着企業には
あります。
その上で、今後さらに
M&Aも加速してくるように思います。
後継者問題もそうですが、多くの建築会社の
淘汰が始まってきているように思います。
住宅ローン控除も大事ですが
顧客の想いも大事です。
同時に解決できるサービスを
提供していきます。
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i-compass家づくりの羅針盤住宅
セールスメソッド
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