i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。
昨日、日銀のマイナス金利政策解除の
決定がされました。
住宅営業においてこのニュースは
非常に関心深く捉えていかないと
いけません。
そこで、まずマイナス金利政策解除に
おける一般的な影響の内容を少し
紹介していきます。
金融機関への影響:
マイナス金利政策解除により、
金融機関の利益が改善される可能性があります。
マイナス金利政策下では、
金融機関が預金金利を
支払わなければならないため、
利益率が圧迫されていました。
解除により利益率が向上し、
金融機関の業績が改善することが期待されます。
個人や企業への影響:
解除により、
銀行からの預金金利が上昇する可能性があります。
今回の発表で、三菱UFJ銀行は預金金利２０倍上昇の
内容で発表されました。
ですが、これまでの預金金利の
普通預金の金利、0.001％から0.02％に引き上げという
ニュースも早速出てきています。
三井住友銀行も並走する動きや
今後地方銀行などにも波及することになると
思います。
これにより、個人や企業が
預金口座からより高い金利を
得ることができるようになります。
一方で、住宅ローンやビジネスローンなどの
金利が上昇することが予想されます。
この住宅ローンに関しては、現状変動金利の
利用者が、全体の約７割です。
これまでのマイナス金利政策下では
金利上昇のリスクが少ない状況が
考えられ、ローン金利も低金利時代だったため
選択として変動金利を選んでいたということです。
今回のマイナス金利解除の政策下では
現状は、短期プライムレートとの連動で
住宅ローン金利が動いていました。
現状は短期プライムレートの変更は
しない発表がされているため
いきなりの住宅ローンにおいての
変動金利上昇のニュースは聞こえてきませんが
今後においては
長期固定型住宅ローンの選択をする
割合が多くなる気配も考えられます。
その上で、民間住宅ローンだけではなく
フラット３５などの長期固定型ローンの
需要が高まる可能性もあり
また、それに見合った住宅性能も有していかないと
いけない状況になるのではないかと考える必要性も
出てきました。
消費と投資への影響:
預金金利の引き上げにより、
個人や企業の貯蓄意欲が高まる可能性があります。
これにより、消費や投資の減少が予想されます。
また、ローンの金利が上昇することで、
個人や企業の支出が抑制される可能性があります。
各行での預金残高を増やす施策をしていく可能性もありますが
バブル時代の定期預金の金利は６％という過去と比較すると
まだまだ、消費や投資から預金へ、という流れには
ならないような気がします。
株式市場への影響:
マイナス金利政策の解除により、
金融機関の利益率が改善されるため、
金融関連の株式の価格が上昇する可能性があります。
一方で、消費や投資の減少が懸念され、
株式市場全体に影響を与える可能性もあります。
通貨市場への影響:
マイナス金利政策の解除は、
通貨の価値にも影響を与える可能性があります。
金融政策の変更により、国内外の金融市場の状況が変化し、
為替レートに変動が生じることが考えられます。
以上のように、
マイナス金利政策の解除は様々な経済・金融への影響が考えられます。
ただし、
実際の影響は政策の実施方法や
経済状況などによって異なるため、
具体的な解除時の影響は
解除が実際に行われた後の状況を
見極める必要があります。
上記のような影響が考えられるということは
住宅業界に身を置くものとしては
知識は入れときたいです。
その上で、顧客にとってどんな選択が
満足のいくライフスタイルが出来るかを
提案していくことが大事です。
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