i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。
色々な動きの中で
色々な企業が模索しています。
その模索することが
今後の事業展開の中で
大事なことだと思います。
住宅事業者は
この時期に新規の来場客が
激減している。
集客施策をすること自体が
なかなか難しいことに
なっている。
その中で、事業自体は
継続していかないといけない。
経営者は運転資金と
雇用を守るために
色々と考える。
そのために動くことが大事です。
この新型コロナの影響は
年単位に及ぶことも
すでに視野に入れていないと
いけない。
現在の受注残は
資材の納品ベースでは
流通の回復基調が
見えており
着工するための準備を
しているケースも見えています。
雇用を守ることは
その後のアフターコロナの
回復期には絶対的に必要です。
ですから
雇用を守るための
雇用調整補助金は
タイムラグや申請手続きの
難しさはあるかもしれませんが
必ず守ることをしていくように
すすめます。
また、職人や取引業者に対しても
雇用調整補助金の申請のテクチャーや
受注残の着工促進を感染防止策を
最大限実施しガイドラインを
提示しながら現場をすすめる
事で取引関係を継続していく
事を実施していくようにしてほしい
ものです。
運転資金は元請であれば
1年は確保は必要で
欲を言えば2年近く確保できるように
していくことが大事かもしれません。
営業のこと、
工務のこと
管理関係
法的なもの
OB客
契約中顧客
提案中顧客
未来の顧客
色々なカテゴリで
施策を模索していくことで
企業価値が問われるように
思います。
ただ、これからは
住宅業界のデジタル化は
さらに進み、そして
対面での商談は
顧客の検討の深度が深くなってから
の段階で初めて面談という図式が
できる可能性があります。
問い合わせ件数がこれからは
デジタル化すれば検討する件数も
増加していきます。
これまでは競合と言われる
検討企業は多くても
５～10社
少ないと
3社程度
そして最終的に2社までの
絞り込んで
どちらにするか？
というような検討でしたが
最初の検討段階で
２０社とか３０社とかの
中から検討するのが
常識になるかもしれません。
デジタル化した初期段階の
検討行動が、モデルハウスや見学会に
行く、という行動から
検討企業のデジタルコンテンツでの
比較が始まってきています。
今後はより一層その傾向が
強くなり、初期段階では
家族内での絞り込みが
始まってくると思います。
初回面談も
リモート面談へ変化していく可能性
もあり
企業としては
企業や商品営業マンなどを
デジタルコンテンツで理解いただく
ツールが必要になっていく。
そのうえで必要になってくるのは
そのデジタルコンテンツを制作する
上での
コピーライティング力
画像などの構成のデザイン力
システム構築力
デジタルリテラシー
などなど
今までにない能力が
今後は営業マンにまでも
必要になってくる。
実はこれまでにも必要だった
のですが見えてこなかった
のが現実です。
ですが、顧客の行動が今後変化すれば
提供する側の行動も変化していく。
これに気づくか気づかないか？
これが分かれ道かもしれません。
新型コロナの問題は
まだ先が見えないですが
感染防止策の最大化の段階です。
これからが本格的な
問題が出てくる可能性もあります。
世の中の変化に対応しながら
これからの
命を守る『家』を提供する企業が
どうやって経営していくかを
模索して行動することが大事です。
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i-compass家づくりの羅針盤住宅
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代表 福浦 祐一
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