中小企業への波及がどこまでか?・・・

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

マイナス金利政策解除のニュースは
住宅業界にとっても関心あるニュースです。

また、春闘の満額回答の影響もあって
マイナス金利政策解除の動向になってきています。

そこで、単純にこのニュースの影響を
考えながら影響の多極的なものを列挙していきます。

住宅ローンに関わる金利の上昇は
否めない状況になるかもしれませんが
春闘の影響で、中小企業の賃金増加まで
波及する保証は今のところありません。

大手企業の波及力が、労働力の中心である
中小企業まで及ぼすのかが
今後の住宅業界における市場に影響するように
なると思います。

また資材高騰、人件費高騰、職人不足など
ネガティブ要素になるのか、
ポジティブ要素になるのか

見極めと、今の自社の市場でのポジションで
施策を打っていく必要性があります。

大局的に考えることと
目の前の顧客の成約に注力することを
同時に行っていくことが必要なり
総合力を試されるようになっていきます。

マイナス金利の大局的な影響力を
列記しときます。

マイナス金利政策は、
中央銀行が政策金利をマイナスに設定することで、

金融機関に預金金利を支払わせる代わりに、
預金を行うことを促し、
経済を刺激する政策です。

マイナス金利政策が解除される場合、
その影響は様々なレベルで見られるでしょう。

1. 金融機関への影響

マイナス金利政策が解除されると、
金融機関は預金金利を引き上げる可能性があります。
これにより、金融機関の利益率が改善し、
業績が向上することが期待されます。

2. 個人および企業への影響

解除に伴い、銀行が預金金利を引き上げる場合、
個人や企業が預金口座からより高い金利を得ることが
できるようになります。

また、住宅ローンや
ビジネスローンなどの金利が
引き上げられる可能性があります。

3. 消費と投資への影響

銀行からの預金金利が増加することで、
個人や企業の貯蓄意欲が高まる可能性があります。

これにより、消費や投資の減少が予想されることがあります。

また、ローンの金利が上昇することで、
個人や企業の支出が抑制されることが考えられます。

4. 株式市場への影響

マイナス金利政策の解除により、
金融機関の利益率が改善し、
銀行株などの金融関連の株式の価格が
上昇する可能性があります。

一方で、消費や投資の減少が予想されることから、
景気の減速が懸念され、
一般的な株式市場に影響を及ぼす可能性もあります。

5. 通貨市場への影響

マイナス金利政策の解除は、
通貨の価値にも影響を与える可能性があります。

金融政策の変更により、
国内外の金融市場の状況が変化し、
為替レートに変動が生じることが考えられます。

マイナス金利政策の解除は、
金融市場や経済にさまざまな影響を
もたらす可能性があります。

しかし、その具体的な影響は、
解除が実際に行われた後の
経済状況や金融市場の動向によって異なるでしょう。

これまでもいろいろな時代があり
色々な局面がありました。

しかし、住宅業界に関しては
税制や補助金、助成金など
政府の方で施策をしてきました。

そこに対して
最大限目の前の顧客に対して
提案しながら、成約していくことで
顧客の満足を促してきました。

これからはもっと顧客に寄り添うことを
業界全体で考えていく必要性があります。
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i-compass家づくりの羅針盤住宅
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