【0032】家づくりは工務店だけではなくなる?・・・

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

家づくりは工務店だけでは
なくなることも考えて
いかなければいけない。

電気を売る会社が電気会社だけでは
なくなったように。

家づくりは住宅会社の専売特許という
概念は崩れていくかもしれません。

大手住宅メーカーは
”家が売れない”ことで他の収益事業を
やりだしていたり、ヤマダ電機が
住宅を売ったりしています。

業界のボーダーレス化とコモデティ化が
進むかもしれませんね。

そして、住宅会社の本当の意味での実力が
問われる時代になってくるのでしょう。

そしてもう一つ
家を建てる事だけに
どちらかというとシフトしていた
住宅業界。

家を売ることについての営業テクニックに
ついてフォーカスしていた
住宅営業のやり方。

もちろんこれからも大事ですが
もう一つ大事なことが加わりそうです。

改正民法の
【契約不適合】というものが
2020年4月から施行されます。

つまり、瑕疵担保責任が
物理的な住宅だけでなく
営業行為のサービスに対しても
適応対象になるということ。

この改正する民法は
住宅業界にとって計り知れない
ものになる可能性があります。

契約書や約款などで
条項を設けて対応していく
のだと思いますが

ビジネスライクに言えば
物理的にはいいのですが
風評という中での戦いも
同時に過熱する可能性を
秘めています。

地域密着企業の工務店は
エリアでの商売です。

ですから、この契約不適合の
気配や烙印が大きく影響する可能性を
秘めている。

ですから、建物の施行に関しては
これまで以上に、そして営業行為という
サービスまでも考えていく必要が
出てきています。

さらに、住宅会社だけが
家を売る時代ではなくなる可能性も
あります。

そうすることで競争の激化が
当然起こり
沢山ある地域の工務店は
淘汰されたりしたりしています。

色々な地域で
工務店のM&Aが始まっています。

後継者問題
売上不振
人材不足
施行実力

経営者は多岐にわたる
対策を検討せざる得ない
状況になります。

さらに、人口減少
世帯数減少の課題である
住宅着工数の
減少。

大問題という意識で
今から何を対策するか?

真剣に考える時期ですね。

住宅会社の専売特許ではなくって
きた家づくり。

今からどう動いていくかで
近い未来の会社の立ち位置が
変わってきます。

その時に一番強いのは
エリアのお客様からの
支持、応援です。

地域貢献も含めて
エリアマーケティングと
同時にエリア貢献にも
目を向けていく必要性を感じます。

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i-compass家づくりの羅針盤住宅
セールスメソッド

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合同会社アトラクトパートナーズ
代表 福浦 祐一
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