【0205】住宅ローン減税が変わる?・・・

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

今回の税制改正大綱に
2022年度に見直す案が浮上している。

住宅ローン減税、
小規模物件は1000万円の所得制限
住宅ローン減税「1%控除」の妥当性
住宅ローン完済年齢上昇 平均73歳、年金生活安定せず
住宅に残価設定ローン、返済負担を軽減 官民で開発

12月3日の日経新聞記事に
上記内容のことが記事になっていました。

この中で注目するのは
住宅ローン減税1%控除の妥当性。

年末残高の1%か支払利息を比較して
どちらか低い方。

という。

住宅ローン控除の創設時の
住宅ローン金利と現在の住宅ローン金利を
比較すると1%を切る金利で借りている
ケースが70%を超えているという。

そもそもは、創設時の金利負担を
1%国が負担して
住宅建築の下支えするというような
制度のものでした。

ですが、この住宅ローン金利
の超低金利の時代に即しているかどうかです。

この流れで考えることは
住宅ローン控除の額もそうですが
住宅ローンのメニューも考えることに
なりそうです。

例としては
月々の支払金額が上がるものの
1%を超える長期固定住宅ローンを
選ぶことも選択肢の中に入ることに
なります。

また、団信や保証料金利加算での
住宅ローンも考えていく必要がある
ということです。

ただ返済比率の課題で
これができない場合には
どうなるかというと
そもそも支払所得税、住民税の額が
借り入れ残高の1%未満であれば
あまり関係ないような気がします。

このように、多岐にわたる検討が
必要になってきますが
選択肢が増える可能性もあります。

金融機関に関しては
ネットバンク系の超低金利を
謳っている金融機関より
その他のサービスが充実するメニューが
あるリアル金融機関での
検討が増える可能性が
あるかのしれません。

顧客もそうですが
住宅会社の営業担当の
知識やアイディアや
顧客別の提案もより複雑になります。

そのような情報が錯綜しそうですが
住宅ローン減税を材料にした
契約促進のキャンペーンも
出てきそうです。

良いか悪いかは別ですが
顧客にとって最適な
資金計画をしてあげた欲しいものです。

このような時代になってくると
何が最適かの判断基準が
少し不明確になります。

ですから
住宅会社としての
金融機関の住宅ローン設計に
関しても変化が多い時代に
なって、選択肢が増えることは
いいことなのかもしれません。

年収における
今回の改正案での
ターニングポイントの
年収を見極めることは
大切ですね。

難しい選択が求められ
資金提案が求められることに
なりそうです。

さらに決定した段階で
検証したいと思います。

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