住宅営業が話す住宅ローン控除・・・【2021106】

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

    2021年の住宅ローン控除の
    話をする場合に
    一般的には控除期間13年間を使えるのは
    今年の9月まで・・・

    というトークを使っていると
    思います。

    しかし、これだけでは伝えきれない面が
    あり、そして今後の住宅ローン控除の
    改正点が予想されることを
    話していかないといけません。

    家を建てるお客様にとってこの税制は
    最も有利に働く「節税」になるからです。

    損得につながる話では
    ありますが
    精度として国が政策的に実施している
    施策について

    損とか得の概念ではなく
    家づくりをする上での
    「節税」的観点で
    直接的に活用できる制度として
    発信していくことを進めます。

    また、今後の流れとして
    控除率のローン残高の1%という
    ことが見直される可能性についても
    触れていかないと顧客の建築時期に
    影響が出るかもしれません。

    2021年度の税制改正議論の中で
    2022年度の税制改正議論で
    控除率の見直しを「検討する」という
    ことがうたわれています。

    このことで
    ローン商品も各金融機関で
    工夫をされてきながら新しい商品も出す
    ことが予想されていることや

    新型コロナの影響で
    のことなど不確定要素がたくさんあります。

    住宅ローン控除のことを住宅営業マンが
    話す場合に

    損か得かではなく

    そもそもの制度の考え方や
    変遷、そして現在の内容、そして
    近未来の変化の予測まで話して
    活用するタイミングを
    顧客にはかってもらう
    検討していただくことを進めます。

    5月に実施する
    i-compassのセミナーでは
    この辺の内容を話す予定です。

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    代表 福浦 祐一
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