住宅ローン控除の行方・・・【2021247】

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

住宅ローン控除の行く末が
どうなるのか?気になるところです。

控除率を1%から0.7%の引き下げ
と控除期間の延長(15年?)という
ニュースが飛び込んできましたが

最終的には
年末の税制調査会および
改正税制大綱の発表を
見てみないとわかりません。

さらに、国土交通省と財務省の見解の
違いにおいて

制度上の整合性を取るのか
景気対策的発想をしていくのか?

まだまだ、わかりません。

また、現行制度の劣化的改訂を
懸念しますが

それも、年収と借入額のバランスで
劣化なのか手厚いのかの
判断も難しくなります。

しかし、この制度
継続することは間違いなさそうということです。

ニュースで住宅ローン控除の
控除率の引き下げを切り取り
インタビューしている場面が
あり

消費者は、
「控除率が下がれば家建てる気なくなりますね」

というインタビューがありました。

これだけ切り取れば
控除率が下がるので
今までと損をするという見解で
インタビューを誘導しているに
すぎません。

色々な考え方や判断が
あると思いますが

もしかしたらケースバイケースで
損しないことになるかもしれません。

このことは個々で
しっかりとシミュレーションしていく
ことが大事です。

問題は、今の現状は住宅ローン控除が
使えるかどうかです。

2021年9月末で13年控除の契約期限を
迎えた注文住宅のケースや

2021年11月末で13年控除の契約期間を
迎える分譲住宅のケース

注文住宅であれば
2021年10月以降から2022年3月まで

分譲住宅であれば
2021年12月以降から2022年3月まで

この期間で契約した方々は

現行の控除期間10年が実質使えるかどうかの
要件を調べてみても

情報がありません。

基本的に現行制度上であれば
2021年12月までに入居すれば
現行制度は活用できるということですが

現実的な話ではありません。

どなたか、2021年10月以降または
12月以降~2022年3月末までの
控除期間10年が活用できる法的根拠を
知っている方は教えてください。
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