住宅ローン控除の行方・・・【2021253】

i-compass家づくりの羅針盤という
統計学・心理学・ラダリング法で
顧客分析できる
システムを使って、
地域工務店の営業を支援している
コンサルタントの福浦です。

昨日の新聞各紙で住宅ローン控除の方向性が
見えてきました。

控除率0.7%、還付期間13年、最大ローン残高は
住宅の建物の性能仕様にて変わってきます。

ますます、住宅性能が税の控除の金額まで
変わってくるようになります。

また、中古住宅について還付期間10年となります。

新築思考の気配ですが
空き家戸数の激増において
この施策はますます空き家の流動性を
新築よりも阻害する可能性も否めません。

取り合えづは、この住宅ローン控除が
継続していくことは方向性としては
間違いなさそうなので

住宅会社の方々は
一安心ではないでしょうか?

新築であれば今年の9月以降
分譲住宅であれば11月以降に

契約した顧客の方々も
それ以降で2025年までの入居の線で
条件設定がされそうですので
良かったです。

現行のローン控除は
12月末までに入居すれば
現行法が利用できるので
可能性がある計画の場合に関しては
考えることもありですね。

いずれにせいよ
住宅業界のおける
経済の後押しは必須ということです。

その他の支援策もこれから
出てくる可能性も
否めないので注意深く見ていく
必要性があります。

この住宅ローンの正式な決定に関しては
現在開催されている

与党の税制調査会で方針決定して
税制改正大綱の発表から
国会審議して3月に採択し4月から施行という
流れです。

家づくりをする家族にとっては
非常に有意義な制度ですから
活用前提になってきます。

また、中間層では
現行の精度より控除額が
多くなる試算もあるようですから
さらに家づくりの税制上の優遇は
受けられそうですね。

それをお手伝いする
住宅営業の方々には
しっかりと学んでいただいて

お客さんに情報提供してほしいです。

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代表 福浦 祐一
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